日本の義務教育は、国内のどこに住んでいようとも平等に一条校で学ぶことができ、生徒の学習到達度を一定のレベルにまで高める素晴らしい制度であると海外からも高く評価されてきました。
しかし昨今、日本の義務教育に疑問を呈する声を書籍やネット上で見聞きします。
今まさに注目を集めているオランダやシンガポールの教育と比較すると、伝統的な日本の学校教育には停滞感すら感じます。
では日本の学校教育の何が問題といわれているのでしょうか？
私の経験や考えから、我が子をインターの小学校か、私立小学校か、公立小学校に通わせるか悩みました。その結果、インターナショナルスクールを選びました。
今回は、私が考える日本の教育の5つの問題点を項目に分けてチェックしていきます。
目次
日本の教育問題点① 最良の大学に合格することが「目標」とされている
多くの学習者たちの最終目標は、いまだに日本国内の高校・大学に合格することです。
しかも入学試験が依然として暗記や知識重視、偏差値ベースである以上、学校での勉強は「入学試験のためにつくられたカリキュラム」であると言わざるを得ません。
テストの点数が良ければOKな教育では、第四次産業革命の激動期を生き抜く総合的なスキルは身につかないのでは？と、危機感を抱いています。
日本の教育問題点② すでに用意された答えを教わる「受け身スタイル」の授業
日本の小・中・高の学校は、生徒が教師から一方的に教わる受動的なスタイルですね。
受動的な授業のメリットは、1人の教師が大勢の生徒を相手に効率良く教え伝えることができることです。
すでに用意された答えを出すための方法(暗記・公式)を教わるには最適といえるでしょう。
一方、デメリットは考える力が伸びないことです。
必ず答えが用意されているため「なぜ？」と自ら問う機会を失い、問題の本質を捉えることができなくなります。
「授業だから受け身で当たり前じゃないか！」と思う人もいるでしょう。
しかし、これからの社会では、受け身で成り立つ仕事はAIが担います。
人間の役割は、社会に溢れる答えのない問題に挑み、解決策を見い出す思考力や創造力を発揮することです。
10年先、20年先を見据えて、子供の頃から自ら考える力を磨くことが必要不可欠であることは明らかです。
日本の教育問題点③ 制度はあれど現状は現実皆無な「飛び級」と「留年」
義務教育では、生年月日を基に囲いを作り、同年齢は一律に同じ学年に分けてクラスを編成する年齢主義です。
一年経てば、必ず次の学年に進みます。
日本の義務教育では当たり前とされている年齢主義ですが、海外の学校では飛び級や留年を経験する生徒が必ず一定数は存在しています。
オランダを例に挙げると、小学校でも飛び級や留年ができます。
しかも「学習習熟度に不安があるから、今の学年でもう一度学びなおす」と自ら留年を決断できるのです。
また、留年や飛び級は珍しいことではないためクラス内の友達関係がこじれることもないようです。
参考動画：「留年する小学生 子ども幸福度世界一 オランダの秘密 1/3」をご覧いただければ、オランダでの現状がわかります。
日本の義務教育では、個人の学習習熟度に合わせた飛び級や留年は実施されていません。
各々の習熟度に合わせた学び方ができない現状は、学ぶ喜びを見失った生徒を生み出しています。
学習習熟度が低い生徒は、理解不足のまま次の学年に進み、つまずくことを繰り返し学業不振でついには登校拒否。
一方、学習習熟度が高い生徒は、属するクラスの退屈な授業に学ぶ楽しさを見出せず悶々とする毎日。
これでは、学び舎であるはずの学校で、学ぶ意欲が喪失してしまう本末転倒な状態を招いています。
個人の習熟度に合わせた学びをサポートできる学習塾が繁盛している理由も、学校教育の現状を物語っているのです。
教師たちの働き方改革に忙しい今日の義務教育界では、飛び級や留年は校内カオスを招き対応もできないでしょう。
しかし、クラス内での指導なら一人ひとりの習熟度に合わせた学習のフォローが早急にできるはずです。
長くなるので詳しくは紹介しませんが、私の娘が通っているインターナショナルスクールでは、個人の学習習熟度に合わせた指導を徹底しています。
英語は個人所有のPCを使用した宿題で、本人の努力次第で１年先、２年先のレベルの内容へと進むことができます。
算数は習熟度別に生徒をグループ分けして、適した内容の宿題が準備されています。
絶対に“おちこぼれ”を生まない基礎学力の定着と、伸びる生徒はどんどん向上させる生徒主体の体制が整っています。
基礎学力の定着はもちろん、より高い目標を達成する能力と自信を育成するためにも、まずは教科ごとでもよいので学習習熟度に合わせた飛び級や留年を取り入れてほしいと思います。
日本の教育問題点④「〇〇思考」が苦手な日本人
昨今、ネット上や書店で頻繁に目にする「〇〇思考」というキーワード。
今、思考に関する情報が溢れているということは、社会人に必要な重要スキルであることが日本でも広く認知されてきたからではないでしょうか。
「〇〇思考」の中でも日本の学校で学ぶ機会が少ないのは、批判的思考(クリティカル・シンキング)です。
批判的と聞くと、頭ごなしにダメ出しするようなイメージですが、それとはニュアンスが違います。
批判的思考のポイントをざっくり3つに分けると以下のとおりです。
- 考えるべき問題や課題の本質を捉える
- 巷の情報や他者の意見を鵜呑みにしない
- 主観や先入観(思考の偏り)を排除して客観的に考える
先入観に惑わされず、創造的思考、論理的な思考で、多面的にとらえて本質を見抜くことで、
つまりは、「常に好奇心を持って、自分自身に疑問を問いかけ続けよう」ということなんです。
日本の学校教育で批判的思考を伸ばせるかというと、私はかなりの改善が必要だと思います。
国語の三択問題、社会の年表や名前の暗記、数式を使えば必ず答えが出せる問題など、どれも答えが用意されている問いばかりです。
自分で考える必要がない受け身の授業に浸ってしまうと、考え方、物事への取り組み方まで受け身になってしまう思考癖がつきます。
また、授業中は与えられた問いに対する議論が生徒同士でじっくりとできないため、
自分の意見を述べるための論理的な考え方、他者の意見を聞いたうえでの客観的な考え方を育む機会がありません。
やっと近年「主体的・対話的で深い学び」というキーワードが学習指導要領に盛り込まれました。
習得してきた知識を活かして思考力や議論力を育む時間、自立した問いを深める時間としておおいに活用してほしいと願っています。
関連記事：[保存版] 子供の思考力を鍛えるために親ができること10選
日本の教育問題点⑤ 現状から大胆な教育改革ができない
センター試験の廃止、小学校で英語科目の導入、記述式問題の増加など、学習指導要領の改訂が注目されています。
従来の学校教育の特徴である偏差値主義、使える英語力の不足、暗記重視からの脱却を目指しているようですが、私は期待していません。
学習指導要領を基にした授業(教科書も同じ)、教員免許を取得した人物だけからの授業では変化が乏しく、大胆な改革とはいえません。
私は、教育に関する権限は都道府県に持たせ、民間企業の参加と新しい学校設立を推進して、一条校ではない小・中学校も自由に選択できるようになってほしいと願っています。
一方、「シンガポール算数」で一躍注目を集めたシンガポールでは、国家の弱点を見据えて明確な目的意識のもとで教育改革がスピーディーに実行されました。
改革の結果が出るのも早く、国際的な総合学力調査でも断トツの一位をキープしています。
私の娘が通っているインターナショナルスクールでもシンガポール算数を英語で学んでいます。
コンテンツの特徴は、バーモデルや図形、実生活に根付いた長い文章問題が多いことです。
答えの正誤よりも、算数に対する理解を深めて答えを導き出す考え方や方法を学んでいるようです。
まとめ
旧態依然とした文科省、マイナーチェンジを繰り返すだけの学習指導要領、雑務に忙殺される教師など、日本の教育現場は問題が多いですね。
日本の教育が改善するには時間もかかるので、子どもの将来を見据えた取り組みは家庭単位で実行したほうが賢明です。
英語ファミリーでも子どものグローバルな将来に役立つスキルを伸ばす方法をたくさん紹介しているので、ぜひとも参考にしてくださいね。
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